2013年4月11日(木)
遺族の知る権利 尊重を
いじめ自殺で宮本議員指摘 文科相“非公開通知見直す”
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下村博文文科相は10日の衆院予算委員会で、いじめで自殺した子どもの遺族に対して調査結果や資料などを隠ぺいする口実にされている文科省通知について、「運用状況や関係者の意見を踏まえ、有識者会議で情報公開のあり方を含めて必要な見直しをしてまいります」と表明しました。遺族の知る権利を尊重するため見直しを求めた日本共産党の宮本岳志議員の質問に答えたものです。
安倍晋三首相は答弁で、「遺族の気持ちは『真相を知りたい』ということだ。できる限り応えていくべきだ」と述べました。
宮本氏が指摘したのは、2011年6月1日の文科省通知「児童生徒の自殺が起きた時の背景調査の在り方について」。調査で得た資料や情報の取り扱いについて「外部への安易な提供や公表は避けるべき」だとしています。鹿児島県出(いず)水(み)市の女子中学生がいじめを受け自殺した事件では、市教育委員会がこの通知を口実に、全校生徒アンケートなどの情報を遺族に対し1枚も開示せず、幕引きを図る事態が起こっています。
宮本氏は「明らかに国の通知が隠ぺいの口実になっている。見直すべきだ」と強調。「人間の尊厳に直接かかわり、再発防止のための真剣さも問われている課題だ」と述べました。